大手旅行会社のＪＴＢは１４日、

海外からの不正アクセスによって、

最大で約７９３万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。

取引先を装ったメールの添付ファイルを開き、ウイルスに感染したのが原因。

ＪＴＢは警視庁に被害を相談し、

警視庁は不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や

不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査を始めた。

送信元などの徹底解明を求めたい。

今回の不正アクセスで用いられた「標的型メール」は、

昨年の日本年金機構からの情報流出の際と同じ手口だ。

教訓を生かせなかったのか、疑問が残る

流出した恐れがあるのは「ＪＴＢホームページ」「るるぶトラベル」などのオンラインを利用して、

２００７年９月２８日から１６年３月２１日に予約した顧客の個人情報。

項目は（１）氏名（２）性別（３）生年月日（４）メールアドレス（５）

住所（６）郵便番号（７）電話番号（８）パスポート番号（９）パスポート取得日。

パスポート番号のうち約４３００件は現在も有効という。

氏名、住所、パスポート番号などで、一部のパスポートは現在も有効だという。

ＪＴＢは「第三者の悪用による被害は報告されていない」と説明するが、

詐欺などの犯罪につながる恐れがある。

顧客への注意喚起を急がなければならない。

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